【最悪シナリオ】強制移住170キロ 避難250キロ圏

最近の新聞報道などによると、福島第一原発の事故当初に政府は「最悪のシナリオ」を想定しており、4号機の使用済み燃料プールの燃料が溶けた場合には、
◆原発から半径170キロ圏内で強制移住
◆原発から半径250キロ圏内で避難必要

の可能性があると推定していたということです(記事は下)。

小出裕章さん(京都大学原子炉実験所助教)は、巨大な余震で4号機のプールが倒壊することを心配しており、そうなれば最悪のシナリオと同様になると指摘されています↓

MBSラジオ「たね蒔きジャーナル」 

2012年1月9日 音声08:45~の部分

2011年11月3日 音声05:00~07:45の部分

  

最悪の場合こうなると、知っておくことは大切だと思います。

誰の手にも負えないものだと再認識するばかりです。

東日本大震災:福島第1原発事故 最悪「170キロ圏強制移住」 原子力委員長、前首相に3月試算(2011年12月24日 毎日新聞)

 

 東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。

 近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。

 最悪シナリオは、1~3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径170キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。

 近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は9月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、(原発から)100キロ、200キロ、300キロの範囲から全部(住民が)出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。

 

 

原発事故直後、首都圏避難も想定…原子力委(2011年12月31日 読売新聞)

 

 内閣府原子力委員会が今年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後に、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、同事故発生から2週間後の3月25日に当時の菅首相に提出していたことが分かった。

 報告書によると、同原発で新たな水素爆発などが起こり最悪の事態に発展した場合には、〈1〉同原発から半径170キロ・メートル圏内で強制移住〈2〉同250キロ・メートル圏内で避難―――の必要があると指摘。170キロ・メートル圏内には南東北や新潟県の一部、北関東の一部が、250キロ・メートル圏内には東京都や埼玉県の大半、横浜市の一部がそれぞれ含まれる。

 政府は、同報告書を踏まえ、最も核燃料の溶融が懸念された4号機について耐震補強工事を施すなどし、こうした事態は回避された。政府関係者は、「最悪の事態が起きても避難する時間的余裕はあり、パニックを防ぐため報告書は公表しなかった」としている。

 



半径250キロ圏内を避難対象 政府の「最悪シナリオ」(2012年1月6日 asahi.com)

 

東京電力福島第一原発で事故が起きた2週間後の昨年3月25日、事故が拡大すれば、東京都も含む半径250キロ圏内の住民が避難対象になるという「最悪シナリオ」を政府が想定していたことを、6日の閣議後会見で細野豪志原発担当相が明らかにした。

 シナリオは、当時首相補佐官だった細野氏が菅直人首相の指示を受け、近藤駿介原子力委員長に依頼、委員長が個人的に作成して政府に提出した。

 資料では、最悪のシナリオとして、原子炉2炉心分の1535体もの燃料が貯蔵されていた4号機の使用済み燃料プールの燃料が溶けることを想定した。プールは3月15日の原子炉建屋の爆発でむき出しになっており、さらに1号機の原子炉が水素爆発を起こして作業員が退避、復旧作業が止まると、14日程度でプールから放射性物質が大量に放出されると推定した。

 

 

福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径170キロ強制移住(2012年1月12日 東京新聞)

 

 福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。

 菅直人首相(当時)の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった。

 シナリオでは、1号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。注水作業が止まると2、3号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、二週間後には4号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると推定した。

 放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際に適用された移住基準をあてはめると、原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が必要になる可能性があると試算した。

 事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を混ぜた泥で炉心を冷却する方法が有効とした。スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。

 政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、過度な心配をさせる恐れがあり公表を控えた」と説明。近藤委員長は「当時、4号機のプールは耐震性に不安があり、そこにある大量の核燃料が溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。

 

 

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